税理士の業務と資格

Posted on by 0 comment

税理士といわれるとみなさんはどのようなイメージがあるでしょうか?
一般の企業に勤める側の人には、なんだか小難しそうとかそんなイメージがあるのではないでしょうか?
逆に会社を運営する法人の人々ならば、頼りになる人たちといったイメージがあるでしょう。
実際に経営者や自営業従事者でなければ税理士とのかかわりが薄いのも事実です。
ならばいったいどういった人たちなのか?それを今回は紹介したいと思います。
税理士は主に税務の専門家であり、企業に代わって会社の適切な納税の申告や書類作成を行なってくれる、企業に無くてはならない隠れたキーパーソンです。
ほかにも依頼人が要求をすれば、税理士の名前で財務の書類や会計帳簿の記帳代行などの財務に関する仕事も一緒にやってくれます。
2001年に税理士法が改正されたことにより、税理士事務所は法人化が認められるようになり、税理士は、開業税理士、社員税理士、補助税理士の三つに分類されることになりました。
しかし完全に自立している弁護士と違って公認会計士や弁理士のように、財務省や国税庁に監督権があるため懲戒権を持っている人は財務大臣となっています。
また税理士になるには税理士試験を合格するほかに、公認会計士や弁護士の資格を持っている人が税理士名簿の登録を行なえば税理士として仕事をすることができます。
税理士になれば税理士バッジをつけることができ、税理士を名乗ることも許されます。
もともと税理士は明治維新後の地租改正により土地を持っていた地主が課税対象になって、それを代行する商工業者が現れたのが始まりです。
しかし当時は当然個人が始めたことなのでそれに対する資格や法律はありませんでした。
そのため依頼者が納税の知識を持っていないのをいいことに不当な報酬を要求したり、税務官庁との争い原因となるようなことをする税理士もいました。そのため昭和に入ってから条例単位での規制が敷かれるようになりました。
そして昭和17年には今の税理士法の基になる税務代理士法が制定されました。
日本以外にも税理士と同じような税理士の制度を持つ国がいくつかあります。ドイツ、オーストリア、韓国中国です。
アメリカにも一応税理士の制度はありますが資格を持っている持っていないに関わらず有料で税務申告を作成できるため、日本とは大きく異なります。
税理士は日本でも有数の難関資格で、毎回1割から2割程度しか合格できません。
しかしひとたび合格してしまえば、税理士は売り手市場なので職に困らされることは無いでしょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

*