税理士になるためにはいくつかの方法があります。
まずは税理士試験を受けて用意された全5科目に合格することです。
税理士の試験を受けるためには資格を満たしている必要があります。
まずは学歴に関してですが、大学か短大か専門学校で法学部など法律学に関する学部を卒業するか、それ以外の学部でも法律学系の科目を履修していれば大丈夫です。
また大学3年になった時点でも合計で62単位以上を得ていれば受験資格があります。
ただしこの場合も法律学系の単位が含まれていることが条件です。
さらに36単位以上の取得でも受験資格が得られる場合があります。
この場合は、一般教育科目と外国語科目と保健体育科目、さらに専門教育科目の4区分制を採用した大学であることが条件です。
そして36単位の内訳には外国語と保健体育科目を除いて一般教育科目が24以上含まれていることと、法律学や経済学に属した科目も含まれていなければなりません。
専門学校においても税理士の受験資格を得ることも可能です。
また司法試験に合格した者も受験資格がありますが、司法試験は国家試験の中でも難易度は最高に高いため、特にこの資格がない場合は、税理士試験を受けるために司法試験に合格するというのは最短の方法とはいえません。

また公認会計士の資格試験に合格している場合も税理士試験を受験することができます。
一つ目は平成18年以降の合格者のうち公認会計士試験短答式試験合格者です。公認会計士試験短答式試験全科目免除者も可能です。

このほか簿記検定試験の1級に合格している場合や会計士補の資格を持っている場合、または社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者で昭和58年以降の合格者である場合も可能です。

年齢や国籍に制限がないためどの国籍の人でも試験資格があります。
一方で上記の条件を考えると日本語がかなり堪能で日本語の読解力も相当なものが無いと税理士試験の受験資格を得ることや税理士試験自体に合格することは厳しいといえます。
また同様に年齢制限はありませんが、学歴などの条件から受験資格のある年齢はある一定以上であろうことがわかります。

また税理士試験を受けなくても特定の別の資格を持っていたり条件を満たしていることで税理士の資格を持つことができます。
公認会計士としての資格があるなら税理士として登録することが可能です。
また税務署、つまり税の役所にて23年以上勤務し研修を受けた人も税理士になることができます。
また同様に弁護士も税理士になれます。

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